プライバシーポリシー

個人情報保護ポリシー
「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項について
1.個人情報取扱事業者の名称
2.「保有個人データ」の利用目的(法第21条第4項第1号から第3号までの場合を除く)
3.改定
4.「保有個人データ」の安全管理のために講じた措置
5.保有個人データの「開示等のご請求」に応じる手続き等
6.「苦情」の受付窓口

制 定 2017年 7月 1日
改 定 2022年 4月21日

個人情報保護ポリシー

株式会社伊豆急コミュニティー (以下「当社」といいます)は、当社業務の遂行に伴い個人情報を収集、管理、利用する際には、本ポリシーに従って取扱います。

1.(法令等の遵守)

当社は、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「マイナンバー法」といいます)その他関係法令およびガイドライン等を遵守いたします。

2.(社内体制)

当社は個人情報の取扱いおよびシステムに関して、社内規程および業務毎に必要なルールを策定するとともに、全社的な個人情報保護に関する統括管理責任者を設置し、部門毎に管理者を置く等組織を整備し、適正な管理を行います。

3.(個人情報の収集)

当社が個人情報を収集する場合には、当社の利用目的の達成のために必要かつ最少限の範囲で、偽りその他不正の手段によらず適切に収集いたします。

4.(個人情報の利用)

当社が個人情報を利用するにあたっては、次に掲げる場合を除き、当社ホームページで公表する利用目的の範囲内で、かつ、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法によらず適正に利用することとし、利用目的を変更した場合は変更した目的を当社ホームページにおいて公表いたします。

(1)法令に基づく場合

(2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(4)国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

(5)大学その他の学術研究を目的とする機関もしくは団体またはそれらに属する者に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が学術研究目的で取扱う必要があるとき(当該個人データを取扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に害するおそれがある場合を除く。)

5.(正確性の確保)

当社は、利用目的の達成に必要な範囲で個人データを正確かつ最新の状態に保つよう、適切な措置を講じます。 また、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。

6.(安全管理措置)

当社は、個人データを厳重に管理し、不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏えい等に対する予防措置および安全対策を講じます。

7.(社内教育)

当社は、従業員(役員、従業員および当社の指揮・監督の下で就業する派遣労働者)に対する個人情報保護についての教育訓練を行い、その内容を社内に周知徹底させます。

8.(委託先の監督)

当社が個人データを利用するにあたっては、個人データの処理業務の全部または一部を第三者に委託することがあります。この場合、委託先を適正に選任し、適切な委託契約を締結し、委託先を適切に指導および監督いたします。

9.(第三者提供の制限)

当社は、次に掲げる場合を除き、本人の同意無くして、個人データを第三者に提供・開示いたしません。

(1)法令に基づく場合

(2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(4)国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

(5)提供先の第三者が大学その他の学術研究を目的とする機関もしくは団体またはそれらに属する者である場合であって、提供先が個人データを学術研究で取扱う必要があるとき。(個人データを取扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)

なお、マイナンバー法に基づく個人番号および特定個人情報につきましては、法令による場合を除き第三者に提供・開示いたしません。

10.(保有個人データの開示・訂正等)

当社が保有する個人データに関して、本人が開示、訂正、利用停止等を希望される場合には、当社が定める請求手続きにてご請求いただき、当社が所定の本人確認等を行い、その請求に理由があることが判明した場合には、保有個人データの開示、訂正、利用停止等を行うものとします。

11. (仮名加工情報・匿名加工情報)

当社は、個人情報保護法に定める「仮名加工情報」、「匿名加工情報」を作成、利用する場合には、個人情報保護法その他関係法令およびガイドライン等を遵守し、適正に取扱います。

12.(個人関連情報)

当社は、個人情報保護法に定める「個人関連情報」を個人データとして取得、提供する場合には、個人情報保護法その他関係法令およびガイドライン等を遵守し、適正に取扱います。

13.(社内体制の継続的見直し)

当社は、個人情報の取扱いに関する規程およびそれを実行するための組織体制について、有効かつ適正な運用が持続的になされるよう継続的な見直しと改善を図ります。

以  上

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「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項について

当社の保有する個人情報に関し、「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)で「公表等」を義務付けられている事項について以下のとおりお知らせいたします。

1.個人情報取扱事業者の名称・住所・代表者の氏名

名    称:株式会社伊豆急コミュニティー
住    所:静岡県伊東市八幡野1151番地
代表者の氏名:野本 明弘

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2. 「保有個人データ」の利用目的(法第21条第4項第1号から第3号までの場合を除く)

(1)事業に関する保有個人データの利用目的

・商品の販売および一般・会員制サービス等のご提供、お申込受付、入会審査等の手続、その他それらに付随する諸対応

・当社、伊豆急グループ各社および提携先企業等の商品、サービス、優待、イベント・キャンペーン・セミナー等に関する情報のお知らせその他の企業PR

・各種お問合せ、資料請求、イベント・キャンペーン・セミナー等の企画・運営管理その他の諸対応

・お客様に対し、商品の発送等

・お客様に対し、商品代金お支払内容のご案内等

・市場調査・顧客動向分析その他、経営上必要な分析および企画開発等を行うための基礎資料の作成

・お客様のご意見・ご要望の商品・サービス等の改善に対する反映

・アンケート依頼、顧客動向分析その他、経営上必要な分析を行うための基礎データの作成および特定個人を識別できない統計データの作成

・懸賞、作品公募およびモニターキャンペーン等の当選・採用等のご本人通知、賞品・謝礼の提供、イベントの企画・運営に関する諸対応

・当社に対する各種お問合せ、資料請求等に対するご回答その他の諸対応

・緊急時の個別のお問い合わせ、ご連絡等

・当社の義務の履行および権利の行使およびこれに付随する諸対応

・上記に関連する諸対応

(2)従業員(退職者を含む)およびその家族等に関する保有個人データの利用目的

・人事

・労務、研修、その他の雇用管理、福利厚生、これらに付随する諸対応

(3) 採用応募者に関する保有個人データの利用目的

・採用活動に関連する諸対応

(4) 株主様に関する保有個人データの利用目的

・法令等に基づく当社の義務の履行、および権利の行使、各種お問い合わせ、請求等に対するご回答、その他これらに付随する諸対応

(5) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「マイナンバー法」といいます。)に定める個人番号および特定個人情報ファイルを含む保有個人データの利用目的

・マイナンバー法第9条の定める利用範囲に限定し、同法第19条第2号等に定める公務所等への提出

以上にかかわらず、当社がご本人から、契約書その他書面(電磁的記録を含む。以下「書面等」といいます。)に記載された個人情報を直接取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます。ただし、人の生命、身体または財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りではありません(法21条第2項)。

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3.改定

当社では、事業内容の変更および関係する法令またはガイドライン等の改定等があったときは、上記を改定する場合があります。改定に当たっては、遅滞なく当社ホームページで公表いたしますので、あらかじめご承知おきください。

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4. 「保有個人データ」の安全管理のために講じた措置

【基本方針の策定】
・個人情報の適正な取扱いを確保し、個人情報保護法、マイナンバー法、その他関係法令およびガイドライン等を遵守するため、個人情報保護ポリシーを策定しております。

【個人データの取扱いに係る規律の整備】
・個人情報の取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその役割等について、社内規程(以下「個人情報保護規程」といいます)および業務毎に必要なルール等を策定しております。

【組織的安全管理措置】
・全社的な個人データの取扱いに関する統括管理責任者を設置し、部門毎に管理者を置くとともに、個人データを取扱う従業者(役員、従業員および当社の指揮・監督の下で就業する派遣労働者をいい、以下同様とします。)および当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法または個人情報保護規程に違反している事実または兆候を把握した場合の当該管理者、統括管理責任者への連絡報告体制を整備しております。
・個人データの取扱い状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、内部監査を担当する部署による監査も行うこととしております。

【人的安全管理措置】
・従業者に対する個人情報保護についての教育訓練を行い、その内容を社内に周知徹底しております。
・個人情報の秘密保持に関する事項を就業規則、その他の社内規程等に記載しております。

【物理的安全管理措置】
・個人データの管理区域を明確にし、管理区域においては、従業者の入退室管理および持ち込む機器・電子媒体等の制限を行うものとし、権限を有しない者による個人データの閲覧等を防止する措置を講じております。
・個人データを取扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事務所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を管理区域または取扱区域の外へ持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じております。

【技術的安全管理措置】
・アクセス制御を実施して、担当者および取扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しております。

【外的環境の把握】
・個人データを外国において保管する場合、当該国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理措置を講じます。また、5.保有個人データの「開示等のご請求」に応じる手続き等 に基づく開示等の請求がなされた場合は、これに回答する体制を整備しております。

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5.保有個人データの「開示等のご請求」に応じる手続き等

当社では、法第29条その他の規定等の定めるところに従い、次のように照会方法等を定め、当社の保有個人データに関する、ご本人またはその代理人からの開示・訂正・利用停止・利用目的の通知(以下「開示等」といいます。)のご請求を受けた場合には、この照会方法等に則り必要かつ合理的な範囲でご対応させていただきます。なお、照会方法等に適合しないご請求につきましては、これをお断りする場合がありますので、あらかじめご了承ください。

照会方法等

(1) 開示等のご請求の対象となる保有個人データの特定について
開示等のご請求に当たっては、対象となる保有個人データを特定していただきますようお願いいたします。
当社の保有する「保有個人データ」はこちらをクリックしてください。

① 開示請求の場合
上記、保有個人データの中から、開示請求する保有個人データを特定していただきますようお願いいたします。

② 訂正・利用停止・利用目的の通知の場合
当社が利用させていただいております内容・状況等から、保有個人データを特定していただきますようお願いいたします。
(例)当社から届けられたダイレクトメール、会員募集の勧誘電話等。(ご案内を差し上げた時期、具体的な商品・サービス名等をお知らせくださいますようお願いいたします。)

なお、以下に該当する個人情報は、開示等の対象としておりませんのでご注意ください。

①「保有個人データ」に該当しないもの

・当社が業務受託しているに過ぎず、そのデータについて当社に開示等の権限がないもの

・6か月以内に確実に消去される予定のもの

② 法第25条の定めにより開示等の対象としないもの

・開示等することにより、本人または第三者の権利利益を害するおそれがあるもの

・開示等することにより、当社の適正な業務の遂行に著しく支障を及ぼすおそれがあるもの

・開示等することが他の法令に抵触するおそれがあるもの

③ その他、法令等に定めるもの等

(2)開示等の対象範囲
開示等の対象範囲は、ご本人の住所、氏名、当社の利用目的のほか、保有個人データに含まれ、かつ当社が収集し、現に保有しているもののみとします。

(3)開示等のご請求先およびお問い合わせ先
開示等をご請求される場合は、所定の申請書に本人確認のために必要な書類および開示手数料(開示または利用目的の通知のご請求の場合のみ。訂正および利用停止のご請求の場合は手数料は不要です。)を同封のうえ、下記宛に、郵便によりご請求ください。なお、封書に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。
※直接ご来社いただいてのご請求はお受けいたしかねますので、ご了承ください。

〒413-0298
静岡県伊東市八幡野1151番地
株式会社伊豆急コミュニティー 経営管理室総務担当
0557-53-3838
(受付時間 9:30〜11:30、13:30〜17:00
ただし、土・日・祝祭日は除く)

(4)開示等のご請求に際してご提出いただく書面(様式)等
ご本人が開示等のご請求を行う場合は、次の申請書(ア)をダウンロードおよび印刷していただき、所定の事項をご記入およびご本人の署名押印のうえ、本人確認のための書類(イ)を同封し、上記(3)の当社「経営管理室総務担当」宛、ご郵送ください。
なお、代理人によるご請求の場合は、ご本人の住所、氏名に加え、代理人の住所の記入および署名押印をお願いいたします。
※印刷費、本人確認書類の取得費、郵送料等の経費は、すべてご本人負担とさせていただきます。
※申請書類は当社所定のものに限るものとし、それ以外の書式では一切お受けすることができませんので、あらかじめご了承ください。
※開示等のご請求に際してご提出いただいた書面等(本人確認書類を含む)は、ご返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。

ア.当社所定の申請書

※各申請書に必要事項の未記入、誤植または不鮮明な個所等があった場合、その他、記載の不備により手続きが出来ない場合は、その旨当社から申請書にご記入いただいたご連絡先にご連絡申し上げます。なお、ご連絡から2週間以内に再度のご提出(未着の場合も含む)がない場合は、開示等のご請求がなかったものとして対応させていただきますので、あらかじめご了承ください。

イ.本人確認のための書類
以下のいずれか1点のコピーを同封してください。なお、いずれもご本人のお名前、住所の記載がある部分のコピーをお願いいたします。

・運転免許証

・住民基本台帳カード

・戸籍抄本(住所、氏名等の必要事項のみ)

・住民票の写し(住所、氏名等の必要事項のみ)

・各種保険の被保険者証(診療録部分は不要です。)

・介護保険の被保険者証

・年金手帳

・恩給証書

※転居等により、ご本人の現住所と当社の登録住所が違う場合は、転居の履歴がわかる住民票等の提出をお願いいたします。

※本籍地が記載されている証明書の場合は、お手数ですが、「本籍地」部 分は紙を貼るなどして隠してからコピーをおとりくださいますようお願いいたします。

※本人確認資料が同封されていない、または本人確認資料に不鮮明な箇所があるなどにより本人確認ができない場合は、その旨当社からご連絡申し上げたうえで、ご提出いただいた書面等一式をご返却いたします。お手数ですが、再度のご請求をお願いいたします。

(5)代理人による開示等のご請求の場合
開示等のご請求をする方が、本人の法定代理人または本人が委任した代理人である場合は、上記(4)のアの申請書に加えて、下記の書類(ウまたはエ)をご同封ください。

ウ.法定代理人の場合

ウ-1 未成年者の法定代理人の場合

当社所定の申告書1通(ダウンロードし、印刷してご利用ください。)

法定代理権があることを確認するための書類

本人の親権者の場合本人の戸籍抄本  1通

本人の親権者の場合本人の未成年後見人の場合  1通

未成年者の法定代理人本人であることを確認するための書類
(上記(4)のイと同様)      1式

ウ-2 成年被後見人の法定代理人の場合

当社所定の申告書1通(ダウンロードし、印刷してご利用ください。)

後見登記等に関する法律第10条に規定する登記証明事項

成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類
(上記(4)のイと同様)      1式

エ.委任による代理人の場合

当社所定の委任状1通(ダウンロードし、印刷してご利用ください。)

※当社からの開示等の結果を代理人が受け取る場合は、委任状に「開示等の結果を受領する権限を委任する」旨をご記入ください。この場合、委任状にはご本人の実印を押印し、ご本人の印鑑証明書もご提出ください。開示結果の受領権限を委任する旨のご記入、実印の押印、印鑑証明書のご提出がない場合、当社は開示等の結果を本人に対して行うことをあらかじめご了承ください。

代理人本人であることを確認するための書類
(上記(4)のイと同様)1式

※代理権確認資料(代理人の本人確認資料も含む)の不足または不備により手続きができない場合は、その旨当社からご連絡申し上げたうえで、ご提出いただいた書面等一式をご返却いたします。お手数ですが、再度のご提出をお願いいたします。

※開示等の結果の送付先には、本人または開示請求した代理人以外の受取人を指定することはできません。なお、代理人の受領者とした場合、事由の如何を問わず、開示等の結果を本人が受け取ることができなかったときは、当社は何らの責を負いかねます。

(6)開示等のご請求に関する手数料およびその支払い方法

ア.開示請求および利用目的の通知のご請求の場合

・1回の申請ごとに、1,000円(消費税および地方消費税込み)

・支払方法1000円分の郵便定額 小為替を申請書類に同封してください。なお、開示および利用目的の通知のご請求に当たっては、1回の申請につき、保有個人データ10件までとさせていただきますので、あらかじめご了承ください。手数料は事務作業費相当額です。

※手数料が不足していた場合または同封されていなかった場合は、その旨当社からご連絡申し上げたうえで、ご提出いただいた書面等一式をご返却いたします。お手数ですが、再度のご提出をお願いいたします。

イ.訂正請求および利用停止請求の場合

保有個人データを特定していただいたうえで、訂正および利用停止をご請求いただく場合の手数料は無料です。

※「保有個人データ」を特定していただけない場合は、まず開示をご請求いただき、訂正および利用停止のご請求をされる「保有個人データ」を特定していただきます。(この場合、開示請求に関する手数料として郵便定額小為替500円分が必要となります。)

ウ. 電磁的記録の提供による開示等を請求された場合、送付先として記入された電子メールアドレスの誤りによる誤着・不着、通信トラブルによる不着・遅延等につきましては、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は何らの責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。

(7)開示手続きの開始
開示等のご請求に際してご提出いただくすべての書面等が「経営管理室総務担当」に到着し、当社が受領した時をもって開示等手続きが開始されるものとします。なお開示等、請求書ご送付中の郵便事故や未着等については、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は何らの責任を負いませんので、あらかじめご了承ください。

(8)開示等のご請求に対する回答方法
申請書に記載していただいたご住所宛に、簡易書留により書面で回答申し上げます。なお、開示等手続きの開始からご回答までは、少なくとも2週間はお時間を頂きます。また、窓口の混雑その他、当社の業務上の事情がある場合は、それ以上にご対応が遅延する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
なお、上記により当社が回答書をご送付した後に、郵便事故や未着等が発生した場合は、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は何らの責任を負いませんので、あらかじめご了承ください。
※当社が取得した後、内容に変更があり、その訂正の申請をいただいていない個人情報について、開示等をご請求いただいた場合は、通常よりも多少お時間をいただく場合があります。

(9)「保有個人データ」の不開示について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記してご通知申し上げます。なお、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。

・申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所   と当社の登録住所が一致しない場合等、ご本人からのご請求であることが確認できない場合

・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合

・ご提出いただいた申請書類に不備があった場合(不備があり、こちらからご連絡しても再度のご提出いただけなかった場合も含みます。)

・開示をご請求いただいた個人情報が「保有個人データ」に該当しない場合

・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

・当社の業務の適正な実施に著しく支障を及ぼすおそれがある場合

・他の法令に違反することとなる場合

(10)開示等のご請求に関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等のご請求に伴いご提出いただいた申請書、本人確認書類等の個人情報は、開示等のご請求に関するご本人とのご連絡、またはご本人との間で疑義が生じた場合の確認等、開示等のご請求への対応に必要な範囲のみで取り扱います。ご提出いただいた本人確認書類は、開示等のご請求に対する回答が終了した後、遅滞なく適切な方法で破棄させていただきます。

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6.「苦情」の受付窓口

(1)個人情報の取り扱いに関する苦情の申し出先
当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記までお申し出ください。

○ お電話による場合

株式会社伊豆急コミュニティー「経営管理室総務担当」
0557-53-3838
(受付時間 9:30〜11:30、13:30〜17:00
ただし土・日・祝祭日は除く)

○ お手紙による場合

413-0298
静岡県伊東市八幡野1151番地
株式会社伊豆急コミュニティー「経営管理室総務担当」
※直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、ご了承ください。

(2)当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称および苦情の申し出先
現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。

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